法定相続分とは - 今更ききにくい法定相続分の話

法定相続分とは

法定相続分とはなんでしょうか?
これは、法律で決まっている各相続人の取り分の目安です。
実際に誰が相続人となるかも、法律で決まっていますよね。
たとえば故人の配偶者や子供など、基本的に故人の親族がコレに当たります。
このとき、誰が実際の相続人となるかも自動的に確定しますが、さらには各相続人がどれだけの遺産を引き継ぐか、その量まで目安が決まっているわけです。

たとえば、故人の配偶者は生存している限り必ず相続人に確定し、遺産を大幅に相続できます。
法定相続分として、それだけの量が決まっているからです。
この量の根拠ですが、故人との関係の近さや、その故人の財産への貢献度に応じて決まっています。

これはあくまで戸籍上での話ですが、死亡した時点で故人に近い関係があった方ほど、法定相続分が大きくなるんですね。
また、その故人と共同で遺産を作ったとみなせる方ほど、やはり法定相続分が大きくなります。
ですから、この法定相続分に従って分割するのが納得しやすく、公平度も高いですから、一つの目安としてよく使われます。
コレに沿って分割することで、遺産分割協議をまとめられることも多いですね。

ただ、知っておきたいポイントとして、この法定相続分通りに必ず分割する必要はありません。
これはあくまで目安であり、この規定通りに分割しなくても問題はないんです。
もちろん全相続人の意思が重要であり、誰か一人でも反対する方がいれば、その形での分割はできません。
この法定相続分に従うにせよ、参考程度に留めるにせよ、一つの大きな目安にはなります。
遺産分割協議がどうしてもまとまらず、最終的に家庭裁判所での調停や審判の手続きに入ると、この法定相続分に従った分割案になることが多いですね。

このように法定相続分は遺産分割でとても大事なポイントなのですが、法律による規制とはまた違いますので、遺言書による故人の意思表示がある場合は、そちらが優先となります。
たとえば、「長男の○○にすべての遺産を譲る」と書かれており、相続資産となるすべての資産の目録もできている場合、その遺言書は有効と認められることも多いです。
その場合、他に有効な法定相続人として故人の配偶者や、長男以外の子供がいても、それらの方には通常の遺産相続分はなく、長男がすべての遺産相続を受けられます。
このような極端な例以外でも、各親族に譲る遺産の内容や量が指定されている場合、法定相続分よりもその内容が優先なんです。

ただし、相続人に確定したときは、法定相続分通りの相続ができないときでも、その割合の何割かまでは相続する権利があります。
これは法律で保障されている権利です。
たとえ故人の意思表示があっても、やはり故人の遺産を相続するのが自然な相手には、ある程度の遺産が渡るようにするための、一種の救済措置のような保障ですね。
コレを遺留分と言います。

この遺留分を超えて別の相続人が遺産を相続すると、その保護分の請求ができます。
長男がすべての遺産を相続するという先ほどの例でいえば、他の相続人の法定相続分を完全に長男が取っていますから、その枠の何割かまでは、その長男に支払いを請求できるんです。
もちろん本当に請求するかどうかは、各相続人が自由に決められます。

遺留分は、基本的に法定相続分の半分です。
元々の法定相続分が100%だったなら50%、50%だったなら25%、25%だったなら12.5%と、本来の枠より少ない量になります。
これだけの量は、その方が相続人として確定し、本人が相続を希望する限り、ほぼ必ず相続できるんですね。
主な遺産分けの対象者として、遺言で指定された方がいても、その方に遺留分請求の訴えが起こることは非常に多いです。
ですから、遺言で誰か特定の方に遺産分けをしたいときでも、各相続人の法定相続分は必ず確認しておき、その半分近くになる遺留分は超えない範囲で遺言を残した方が、トラブルは起きにくくなりますね。

このように法定相続分はあくまで遺言がない場合の目安ではあるんですが、最低限の遺産相続を保護する際の目安にもなる枠です。
このような枠は、相続人の候補者であれば、誰でも自動で与えられます。
その候補者とはその故人の親族ですから、故人と親族といえる関係が公的にあれば、それで十分なんです。

ただし、公的に関係性がない場合は、どれだけ故人と親しかった場合でも法定相続分はありません。
そもそも法定相続人としての権利がないと、この枠もないからですね。
コレが本来ない方に枠を作りたいなら、生きている間にその相手と籍を入れるか、養子縁組を組むなどして法定相続分を作るか、もしくは効力の高い遺言書をしっかりと作成し、その方を相続人の1人として指名するといいでしょう。

遺言書を作成するのは、法定相続分を持っている特定の親族に遺産を分けたくないときも有効です。
この枠は親族でさえあれば自動的に決まりますので、好ましくない相手でも遺産分けを受けることになりますからね。
遺言書でその意思がないことを明記しておけば、遺留分を除いてその相手は遺産を受け取れなくなります。

このように相続人には法定相続分という枠があります。
よく確認しておくといいでしょう。